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米失業保険申請、予想ほど増加せず 底堅さ示し利上げ後押しの可能性

ロイター 9月2日(金)1時28分配信

[ワシントン 1日 ロイター] - 米労働省が発表した27日までの週の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで前週比2000件増の26万3000件となり、市場予想の26万5000件ほどは増加しなかった。労働市場における持続的な底堅さを示唆し、米連邦準備理事会(FRB)の利上げを後押しする可能性がある。

節目とされる30万件は78週連続で下回った。これは1970年以来の長さとなる。

同時に、米経済が完全雇用に近付く中、新規失業保険申請件数の減少余地は限られているとみられている。

前週の数字は修正されなかった。

雇用情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は前週比1000件減の26万3000件。

受給総数(20日までの週)は1万4000件増の216万件。

今回の統計は、あす2日発表される8月の米雇用統計の調査期間とは重なっていない。ロイターの調査によると、8月雇用統計では、非農業部門雇用者数が18万人増、失業率が4.8%に低下することが見込まれている。

最終更新:9月2日(金)1時28分

ロイター