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東京五輪招致不正疑惑の調査結果公表(全文2)追加調査の意向はない

THE PAGE 9/2(金) 15:36配信 (有料記事)

早川:つまり、この当レポートに書かれている証言内容というもの、それ自体はかなり信憑性が低いものだと言わざるを得ないということになります。それから、このWADAレポートの中にはブラックタイディングスという名称は、ブラックマーケティングとか、それから、ロンダリー・ブラック・マネーとかっていうような意味を有するというの、ヒンズー語でそう有するんだということが書かれてありましたが、われわれの調査ではヒンズー語がそういう意味を持っているということが確認できませんでした。

 で、他方でこのブラックタイディングスという名前は、実はこのタン氏が2005年から使っている社名でございまして、そうすると、この2013年以降、あるいは14年という時期において仮にそのマネーロンダリング的なことがなされたとしても、それを見越して2005年から名前を付けたっていうのはちょっと考えられないので、こちらの記載についてもWADAのレポートの中の記載はわれわれとしては疑わしいというふうに考えております。

 で、今、BT社ではタン氏に関しても若干言及いたしましたので、そちらについても補足させていただきますと、報告書の14ページの注の4というところで、タン氏についてのまず調査の一片について書かせていただきました。われわれ、BT社の所在する場所について訪問させていただきましたけども、所在地が古い公営住宅である等の点から、実体のないペーパーカンパニーではないかとする報道等がなされているとこでありましたが、ロビイング活動を行うコンサルタントは、前、述べましたように、自宅等において個人で行うことがむしろ一般的ということでございます。実際にヒアリングをしたロビイストの方々等も自宅でやっているという方々でございました。

 またシンガポールにおいては自宅等を会社等の所在地にすることはなんら珍しいことではなく、アジアのアスリート協会の所在地も実は関係者の娘の自宅でございまして、シンガポールにおいて民間の住宅賃貸料が著しく高額で、シンガポール国民のほとんどが公営住宅に居住していることに鑑みますと、所在地が古い公営住宅であるという点のみから実体のないペーパーカンパニーであると断ずるのは早計ではないかと考える次第です。

 そこで現地の法律事務所と協働して、実際にこのタン氏、あるいはBT社、あるいはそれに関連するものがどのような活動をしているか調べさせていただきました。33ページの注の19というところをご覧いただければと思います。

 で、タン氏が非常に、2000年代の前半から何をやってきたのかということをずっと調べていったんですが、最初、ゴールアップというサッカー関係のコンサル会社を複数の方々と共同で始めまして、しかし、その事業はどうも奏功しなかったことから、BT社というものを立ち上げて、スポーツコンサルティングの経験ならびに英語および中国語の能力を生かして、2010年には世界陸上の北京招致に携わり、その後、2015年まで北京世界陸上の組織委員会に関与して、そちらでマーケティングエージェントを務めていたパパマッサタ・ディアック氏との関係を強めたということのようでございます。

 で、またその人脈を武器にアジアのAthletics Association、AAAですが、こちらとの契約も獲得し、2014年にはBT社、ブラックタイディングス社からスポーティングエイジ社というものに活動をする会社を切り替えております。他方で、2015年11月以降にはロシアのドーピングに関する報道により、スポーツコンサルタント業を続けられなくなりまして、2016年にはまったく別の旅客運送業を始めるに至ったということが推認されておりましいて、以上の限度でタン氏の活動というのを確認できました。

 ちなみに、私、シンガポールの調査のときには、現地の弁護士とタクシーじゃなくてUberというので移動してたんですけれども、どうもその新しい2016年の会社はUberの会社らしくて、もしかしたら私が乗ってた車のうちのどこかにタン氏の車があったんじゃないかというふうに思いながら乗ってましたけれども、その辺がタン氏の活動でございます。

 最後、もう1つだけ注の10というところが26ページにございまして、こちらで私の報告は終わらせていただきたいと思いますが、やはり一部報道で、実は10月24日にスポーツ振興くじ助成金が招致活動終了後に申請されまして、その交付決定がこの日になされてると。で、このお金がBT社への2回目の支払いに利用されたのではないかとの指摘が一部報道にございましたが、しかし、助成金の使途に関しましては規定上、広報事業に特定されておりまして、他の目的で使用することがそもそもできませんでしたので、この招致活動のスポーツ振興くじ助成金というものがこのBT社の支払いに使われるということはなかったということも確認させていただいております。

 細かな事実関係で皆さま、ご興味があるところとしては、以上4点について付け加えさせていただきまして、ひとまず私からの報告を終わらせていただき、皆さまからのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

A:早川座長、どうもありがとうございました。それでは、これから質疑応答に移りたいと思いますが、挙手をいただいて、社名とお名前をお名乗りいただいてからご質問のほうをお願いいたします。マイクを、このマイクを回しますので、よろしくお願いいたします。それでは、ご質問のある方。

共同通信社:共同通信のイノウエです。JOC側と弁護士の方とともにお伺いしたいんですが、今回この調査、結果がまとまりましたけれども、この結果に関してどの程度、調査内容として満足、調査できたという達成感といいますか、満足されてますでしょうか。実際に海外調査にも行っておりますが、結果的に誰とも接触、コメントを得ることも、聞き取り調査をすることもできてませんし、これで調査、この調査というものに信憑性、信頼性というものがどの程度あるのかっていうのに疑問が残ると思うんですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。また、調査というのはこれで終わりなんでしょうか。まだ続ける可能性あるんでしょうか。その点、お願いいたします。

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最終更新:9/2(金) 16:54

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