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海外の民泊はどんな感じ?各国の民泊事情のあれこれ

ZUU online 9月2日(金)6時10分配信

日本では2016年中に民泊新法が施行される見通しとなり、いよいよ民泊解禁が現実味を帯びてきました。民泊に対する期待が膨らむ一方で、違法民泊に対する懸念もあります。そこで今回は、海外の民泊事情はどうなっているのか検証してみました。

■アメリカ ―意外と厳しい規制、州によって異なる

意外とアメリカの民泊規制は厳しく、州によって異なります。

・ ニューヨーク
3戸以上の共同住宅では、30日未満の短期賃貸は禁止されています。それ以外の住宅であっても、市の条例により当局の許可を得ないと違法になります。2014年10月の州による実態調査では、Airbnbに登録されている物件の72%が違法という結果が出ています。これを受けて取り締まりが強化され、2015年には568件の違法施設が摘発されています。

・ ポートランド
2014年9月に条令が改正され、住宅の一部を民泊に使用する場合は事前に市の許可を取ることが義務付けられました。2015年2月からは集合住宅にも同様の義務が課せられています。貸主は居住施設に年間270日以上住んでいる必要があり、賃貸期間は30日未満とかなり厳しい規制になっています。貸主には宿泊税を徴収し自治体に納付する義務が課せられ、仲介業者が代行する場合は貸主に代わって徴収・納税の義務を負います。

・ サンフランシスコ・サンノゼ
サンフランシスコでは、民泊物件の所有者が短期賃貸物件として市に届け出て事業許可を得る必要があります。サンノゼでは転貸の規定があり、賃借人が市外に出る際に連絡先を登録する必要があります。借家に住んでいない転貸の場合、賃貸期間は180日を超えてはならないと条令で定められています。

■フランス(パリ) ―8カ月以上居住すると短期賃貸可に

フランスでは2014年3月に制定された通称ALUR法により、年間8カ月以上居住している場合は生活の本拠としてみなされ、住宅を当局の許可なしで短期賃貸できるようになりました。パリでは年間4ヵ月以上の賃貸になる場合は届け出が必要になり、その場合、貸主は同じ区内に同面積のアパートを提供することが義務付けられます。これは民泊によってアパート不足になり、家賃が高騰することを防ぐ目的があるようです。

2015年10月からは、Airbnbに利用者から宿泊税を徴収して納税することを義務付けています。これは、パリのホテル業界からの要請を受けて制定された条令によるもので、これと同じような事が日本でも起こる可能性があります。

パリでは2015年5月に違法民泊の取り締まりが行われ、約2,000件を抜き打ち調査した結果、約100件の違法民泊が発見されています。法整備が整っていない日本では、京都市が2015年に実施した民泊実態調査によると、市内にある民泊施設2,700件のうち9割以上が違法だったという結果が出ています。今後の規制緩和の行方にもよりますが、違法民泊が社会問題になる可能性は否めません。

■オランダ(アムステルダム) ―年間60日が上限

賃貸期間の上限は年間60日以内で、防火対策が義務付けられています。宿泊者人数は同時に4人まで、旅行税を払うこと、近隣の同意を得ることを条件に許可は不要ということになっています。転貸で民泊をする場合は日本と同様に、事前に家主の同意が必要になります。

■カナダ(トロント) ―自宅の部屋を短期賃貸するのは問題ナシ

自治体によって「家主居住型」では事業許可が必要なのですが、自宅の部屋を短期賃貸することは転貸に該当しないという理解が一般的のようです。日本と同様に転貸は家主の同意が必要で、転貸で受け取る賃料は家主に支払う額を超えてはならないという規定があります。

■イギリス(ロンドン) ―他国と比べると民泊に寛容?

ロンドンでは1973年に施行された法律で短期貸しは用途変更とみなされ、当局の許可が必要でした。2015年3月の改正によって、年間90日以内で住宅を短期賃貸する際は許可が必要なくなりました。その際、居住の本拠であるか否かは問われません。

ちなみにロンドンでは、Airbnbなどの民泊仲介業者に対する規制はありません。他の国と比べると、イギリスは民泊に寛容なようです。(提供:民泊投資ジャーナル)

最終更新:9月2日(金)6時10分

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