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島尻氏を不起訴 収支報告不記載 那覇地検

琉球新報 9月2日(金)11時11分配信

 島尻安伊子沖縄担当相(当時)が代表を務める自民党支部が島尻氏からの借入金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったなどとして、大阪の市民団体が昨年11月に島尻氏らを政治資金規正法違反の容疑で那覇地検に刑事告発していた件で、同地検が1日までに不起訴処分(嫌疑不十分)としていたことが分かった。処分は5月26日付。


 選挙区内で自らの名前と顔写真と暦が入った「カレンダー」を無償で配布したとする公選法違反などの容疑での告発については、受理しなかったという。市民団体側代理人の阪口徳雄弁護士は島尻氏が参院選で落選したため、不起訴に対する検察審査会の申し立てなどを行わない方針を示した。

琉球新報社

最終更新:9月2日(金)11時11分

琉球新報