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東京五輪招致「違法性なし」 2億円コンサルタント料は“常識”なのか

東スポWeb 9月2日(金)16時32分配信

 世間とはかけ離れた“常識”が浮き彫りになった。2020年東京五輪招致の不正疑惑で、日本オリンピック委員会(JOC)が設置した外部の調査チームが1日、結果を報告した。東京五輪招致委員会がシンガポールの会社に2億円超のコンサルタント料を支払った契約について、違法性はないと結論づけた。

 招致委は13年にブラックタイディングス社(BT社)と契約。同社の代表であるタン氏と、国際オリンピック委員会(IOC)委員で五輪開催都市決定で投票権を持つディアク氏の息子が交友関係にあり、招致委の支払いがディアク氏側に渡ったという疑惑をフランスの検察当局が調べている。今回はタン氏やディアク氏に接触できなかったが「招致委側が贈賄しようとしたのか、という点ではクリアに疑いは晴れたと思っている」(調査チームの早川吉尚座長)と強調した。

 今回の調査では、招致活動そのものの不可解さが際立った。調査報告書によると、コンサルタントへの支払い平均金額は1件当たり約1億円。ほとんどは相手側の「言い値」で決まり、4年間の生活費を招致のコンサルタント料でまかなう人もいるという。IOC委員がどの国に投票したかは分からないため、コンサルタントの成果はあいまいにもかかわらずだ。

 JOCの平岡英介専務理事(68)によると、失敗した16年五輪招致の際には20年招致の11人を大きく上回る30人のコンサルタントを雇用したという。しかし竹田恒和会長(68)は「16年の時はほとんどのコンサルタントを誰も知らなかった」と言うから、いかに大ざっぱな世界かが分かる。

 コンサルタントという名の謎の仲介人がカギを握る五輪招致。いかなる調査を経ても、一般人が理解するのは不可能なようだ。

最終更新:9月2日(金)16時40分

東スポWeb