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五輪=東京招致の金銭授受「違法性なし」、調査機関が見解

ロイター 9月2日(金)10時4分配信

[東京 1日 ロイター] - 2020年東京五輪の金銭授受疑惑の解明に向け、日本オリンピック委員会(JOC)が設置した独立の調査機関は1日、五輪招致のためにシンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングズ(BT)」社に支払った200万ドル(約2億1000万円)に違法性はなかったとの見解を示した。

BT社に金銭を支払った東京五輪組織委員会は、パパマッサタ・ディアク氏とBT社代表の関係性を認識しておらず、調査機関の調べではBT社代表からディアク氏に金銭が流れた事実、その方法は判明していないという。ディアク氏、BT社代表は事情聴取に応じていない。

また、調査機関は、BT社代表からディアク氏への金銭授受があったとしても、東京五輪組織委は2人の関係性や金銭の流れを認識していなかったため、不正には当たらないとの見解を示した。

200万ドルの額は他のコンサルタントに支払った金額の2倍になるが、調査機関は成功報酬だったという報告書を確認している。

ディアク氏は、汚職により調査を受けている国際陸連(IAAF)のラミン・ディアク元会長の息子。

最終更新:9月2日(金)10時4分

ロイター