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国交省、三菱自に立ち入り検査 燃費再測定の不正で

ロイター 9月2日(金)10時58分配信

[東京 2日 ロイター] - 国土交通省は、三菱自動車<7211.T>の燃費不正問題に絡み販売中の8車種の燃費で都合の良い試験データを抜き出していたことが判明したのを受け、同社の本社(東京都港区)と名古屋製作所(愛知県岡崎市)に2日午前9時から立ち入り検査を実施した。石井啓一国土交通相が同日の閣議後会見で明らかにした。

問題発覚以降、同社への立ち入り検査は3回目で、経営陣や担当者への聞き取りを行う。石井国交相は「経緯を徹底的に調査する」と述べた。

同省によると、本来は往復3回ずつの走行で得たデータの平均値を取るべきところ、最大60回の往復を繰り返し、都合の良いデータを使って算出していた。石井国交相は「データの平均値を取るのが通常の考え方だが、三菱自はいいとこ取りをしている」と指摘。法令ではどの数値を取るのかまでは規定されておらず、「厳密に言えば違法ではないが、常識的に言って極めて不適切」と語った。

燃費算出に必要な路面との摩擦や空気抵抗を示すデータの測定方法については、同省は燃費審査基準全体の見直しの一環として、データのばらつきを抑える趣旨がより明確にされた新たなルールを2018年10月に導入することを予定していた。ただ、石井国交相は今回の事案を受けて、新ルール導入時期の前倒しを検討することも明らかにした。国内外の自動車メーカーにも1日、燃費測定で不正を行わないよう文書で指示したという。

三菱自は4月20日に発覚した軽自動車4車種での燃費不正を受けて、独自に燃費を再測定。その結果、販売中の8車種についても燃費とカタログ値との乖離(かいり)は問題ない範囲だったとして販売を続けてきた。しかし、同省の再測定ではいずれも燃費がカタログ値との差が最大で8.8%、平均で4.2%あったため、国が燃費値の修正と対象車種の販売を一時自粛するよう要請し、三菱自は2週間程度、販売の一時中止を決めた。

*内容を追加しました。

(白木真紀)

最終更新:9月2日(金)12時20分

ロイター