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インタビュー:日銀の3次元緩和に限界ない=桜井審議委員

ロイター 9月2日(金)13時7分配信

[東京 2日 ロイター] - 日銀の桜井真審議委員はロイターとの単独インタビューで、量・質・金利の3つの次元の金融緩和策に限界はないと述べ、今後も現行の枠組みの下で緩和を継続していく考えを示した。緩和手段の技術的な工夫や状況に応じた比重変更の可能性にも言及した。

利回り曲線(イールドカーブ)の平たん(フラット)化の進行は予想以上とし、曲線の形状を変化させることも政策の選択肢と語った。インタビューは1日に行った。

桜井氏は今年4月に審議委員に就任した。メディアのインタビューに応じるのは初めて。

日銀は9月20─21日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和(QQE)について総括的な検証を行う。

検証に関して桜井委員は「2%の物価安定目標はそのまま維持すべき」とし、物価目標の早期実現の観点から「目標をなぜ実現できていないのか予断を持たずに分析し、3つの次元の緩和策がどのような効果をもたらしてきたのか丁寧に検証する」と語った。

1月のマイナス金利政策の導入決定以降、長期金利が初めてマイナスとなるなど利回り曲線の平たん化が大きく進んでいることについて、桜井委員は住宅投資の増加など実体経済に効果が出ていると指摘した。

同時に「金融機関の収益などに影響があり、さまざまな意見があるのは承知している」と言明。「イールドカーブが予想を超えて下がったのは事実」と認め、「イールドカーブの形状をどう変えていくかも、可能性としては政策の選択肢に入る」と踏み込んだ。

利回り曲線の平たん化が総括検証でも議論される可能性を指摘し、その効果とコストも踏まえて「今後の政策の組み合わせを考えていきたい」と語った。

自身の検証の方向性を踏まえた金融政策運営について、マネタリーベースを拡大する金融市場調節目標や3次元の緩和策に限界はないとし、検証によって「金融政策が後退することはあり得ない」と強調。量・質・金利のいずれの手段にも拡大余地があるとした。

そのうえで、3次元の緩和手段には「技術的な面では、さまざまな工夫があるかも知れない」と述べるとともに、経済状況に応じてウエートを変えることもあり得るとしたが、具体策への言及はなかった。

米国の金融政策の行方などをめぐって外国為替市場で円高圧力が継続する中、一部で指摘されている日銀による外債購入は「今の状況だとやるべきではないし、外債という選択肢はない」と明言した。

*見出しを修正しました。

(伊藤純夫 木原麗花 竹本能文 編集:田巻一彦)

最終更新:9月2日(金)15時1分

ロイター

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