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都内防災訓練へ物資 高崎から支援の手

上毛新聞 9月2日(金)6時0分配信

◎2、4日 市が社会実験

 首都直下地震などの大規模災害発生時に、群馬県高崎市から近隣被災地へ支援物資を届ける官民連携の体制づくりに向け、市は2、4の両日に初の社会実験を行う。今年3月の高崎商工会議所の提言を受けて実施するもので、7企業・団体が協力。各企業から提供される飲料や食品を、4日に都内で行われる防災訓練の会場へ実際に搬送し、実現に向けた課題を洗い出す。

 同商工会議所は、高崎の高速交通網や産業を生かした官民連携の支援体制「バックアップセンター」の構築を提言。市内の飲料・食品メーカーの製品を支援物資として提供してもらい、関越道高崎玉村スマートインターチェンジ(IC)近くに市が整備予定の農畜産物販売センターに集めた上で、首都圏を中心とした近隣被災地へ輸送することを提案している。

 今回の社会実験では、同ICにつながる国道354号バイパス(東毛広域幹線道路)沿線の市総合卸売市場(同市下大類町)を物資の集積場所とし、コカ・コーライーストジャパン、ハルナビバレッジ、伊藤園、JR東日本ウォータービジネス、高崎森永の5社が飲料や食品を提供。県トラック協会高崎支部が搬送に協力する。

 2日は市が各企業へ物資提供の要請を連絡し、約2千人分のペットボトル飲料と菓子を同市場に集める。4日に東京都と葛飾区、墨田区の合同総合防災訓練が行われる都立水元公園(葛飾区)に届け、訓練参加者に配布する。

 市は社会実験を通じて課題を検証した上で、バックアップセンターの実現に向けて関係機関との協議を進める考え。正式な設立時期は未定だが、「災害の発生に備え、連携体制を整えていきたい」(防災安全課)としている。

 今回の物資を受け入れる総合防災訓練の担当で、都防災対策課課長代理の渡辺潤さんは「災害時はさまざまな状況が想定され、多様な支援のチャンネルを持っておくことが大切。バックアップセンターの計画は非常に心強く、災害発生時を想定した事前の準備も重要だ」と話した。

最終更新:9月2日(金)6時0分

上毛新聞