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マリトピア、メモリード傘下に 営業は継続、雇用維持

佐賀新聞 9/2(金) 13:34配信

 佐賀、長崎県などで冠婚葬祭事業を展開するメモリードグループ(長崎県長与町、吉田茂視社長)は1日、結婚式場や斎場を手掛けるマリトピア(佐賀市、楠田安正社長)の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。マリトピアの互助会事業や施設の営業は従来通り続け、「社員の雇用も維持する」としている。

 8月31日に資本・業務提携の正式契約を結んだ。互助会運営の安定化や会員の利便性アップが狙いで、1日から結婚式場や斎場の相互利用を始めている。

 経営統合の理由について、メモリードグループの田中広敏常務は少子化による婚礼事業の売り上げ減などを挙げ、「会員のメリットを高めて経営基盤の強化を図るため」と説明する。

 メモリードグループは、九州や関東で冠婚葬祭やホテル・レストラン事業などを展開。佐賀県内では結婚式場5カ所、斎場10カ所を運営している。県内企業の子会社化は3件目。

 マリトピアは1968年に「西九州互助会」として設立。社員数は82人(パートなど除く)で、佐賀市内で結婚式場「マリトピア」や斎場「リバース典礼殿」を3カ所運営している。

 同社の互助会員は4万5000人。高齢化で斎場の利用ニーズが増える一方、佐賀市外の会員も多く、施設の拡充が課題になっていた。

 マリトピア幹部は「グループに加わることで、互助会の安定運営につながる」としている。

最終更新:9/2(金) 13:34

佐賀新聞