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「負担増理解を」保育料などで検討 南足柄市財源不足

カナロコ by 神奈川新聞 9月2日(金)21時46分配信

 厳しい財政状況にあえぐ南足柄市が、市民に負担増も求める新たな行政改革を検討している。2017年度以降に見込まれる財源不足を解消するため、保育料や施設使用料の引き上げ、公共施設の統廃合などにも踏み切りたい考えだ。8月中に開いた市政懇談会で改革案を示して理解を求めたが、市民からは将来を不安視する声などが上がった。

 市が16年度の一般会計予算額をベースに財政収支を推計した結果、17~19年度の単年度で3億1900万~4億2100万円の財源不足が見込まれる見通しとなった。これを受け、市は17年度からの3年間を行政改革の集中期間とし、人件費の削減、歳入や事務事業の見直し、公共施設の統廃合の推進を柱に改革案をまとめた。

 保育料は国の制度改正もあり、18、19年度の2年間をかけて、幼稚園で国の基準まで、保育園で近隣自治体の水準まで、段階的に引き上げる。例えば年収が360万~680万円の世帯の場合、幼稚園の保育料は現行の月額6500円から、19年度で同2万500円になる。一方で幼稚園の入園料(4千円)は廃止する。

 公共施設の使用料は、文化会館(同市関本)や体育センター(同市和田河原)など16施設を対象に一律10%引き上げ、月2回発行している広報誌を月1回に減らすほか、防災行政無線の戸別受信機を購入した場合に支出していた補助金を3年間凍結する。

 公共施設の統廃合も進める。こどもセンター(同市広町)は施設内のファミリーサポート、子育て支援の両センターを保健医療福祉センター(同)に移設し、18年度に廃止。女性センター(同市関本)も18年度から事務を市役所に移し、NPOなど民間による運営に切り替える。岡本コミュニティセンター(同市塚原)は廃止する。

 ただ改革案を実行してもなお、3年間とも単年度で1億4700万~2億3500万円不足する見込みで、市は「全事業、全補助金をゼロベースで見直すなど、さらなる行政改革を進める」とする。

 市は8月17日から31日まで、七つの会場で市政懇談会を開催し、改革案を説明。31日の岡本コミュニティセンターには約40人が参加した。質問に立った男性は「財政状況が悪いとは聞いていたが、こんなに悪いとは認識していなかった」と述べ、市を挙げて法人市民税の確保に努めるよう求めた。

最終更新:9月2日(金)21時46分

カナロコ by 神奈川新聞