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TOPIXが3日続伸、米利上げ観測後退で内需見直し-輸出軟調重し

Bloomberg 9月2日(金)8時0分配信

2日の東京株式相場は、TOPIXが3日続伸。米国の早期利上げ観測が後退する中、食料品や陸運、情報・通信、電気・ガス株といった内需・ディフェンシブセクターが見直された。保険や証券株も高い。

半面、製造業指数や自動車販売の低調で米国景気に対する不透明感が広がり、電機や精密機器、機械など輸出株は下落。ガラス・土石製品や鉄鋼など素材株、海外原油市況の大幅続落が嫌気された鉱業株も軟調で、相場全般の上値を抑えた。

TOPIXの終値は前日比3.38ポイント(0.3%)高の1340.76。日経平均株価は1円16銭(0.01%)安の1万6925円68銭と、小幅ながら3日ぶりに反落。

三菱UFJ国際投信・経済調査部の向吉善秀シニアエコノミストは、「米国は雇用は強いが、それが生産に結びついているわけではない。物価が落ち着いているため、慌てて利上げする必要はない」と指摘。雇用統計後に為替が円高に振れる可能性もあり、「事前にポジションを傾けることができないため、きょうの日本株はちょっとした調整」と話した。

米供給管理協会(ISM)が1日に発表した8月の製造業総合景況指数は49.4と前月の52.6から低下し、活動の拡大と縮小の境目を示す50を割り込んだ。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の最低値よりも悪い。

また、調査会社オートデータによる8月の米自動車販売は、年率換算で1700万台と市場予想の1720万台に届かなかった。トヨタ自動車が5%減、日産自動車は6.5%減、ホンダは3.8%減など日本勢の販売も減少した。

1日の海外為替市場でドル・円相場は1ドル=104円と7月29日以来のドル高・円安水準に振れたものの、ISM統計の発表後に円安の勢いは一服。きょうは103円台前半までドルが押し戻された。米国時間2日に発表される8月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は18万人増が見込まれている。8月の雇用者数は悪い内容となることが多く、ブルームバーグのデータによると、1996年以降の19回の雇用統計中、15回で雇用者数がエコノミスト予想を下回った。

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最終更新:9月2日(金)15時34分

Bloomberg

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