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超長期債が大幅安、金融政策に不透明感-日銀にはしご外されたとの声

Bloomberg 9月2日(金)8時10分配信

債券市場では超長期債相場が大幅安。日米の金融政策をめぐる不透明感に加えて、為替市場での円安基調、日本銀行が超長期ゾーンを対象とする国債買い入れオペの実施を見送ったことで、売りに拍車が掛かった。

2日の現物債市場で新発20年物の157回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より一時6.5ベーシスポイント(bp)高い0.42%、新発30年物の51回債利回りは8bp高い0.52%と、ともに3月31日以来の水準まで上昇した。新発40年物の9回債利回りは6bp高い0.57%と3月24日以来の高水準を付けている。

長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは0.5bp上回るマイナス0.04%で取引を開始。一時はマイナス0.02%と3月16日以来の水準まで上昇し、ゼロ%に接近した。

BNPパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは、「超長期債が軟調なのはオペが入らなかったのが主因だ。これまでの運用スケジュールやイールドカーブの立ち方を踏まえ、市場は9割5分以上、今日入ると想定していたが、完全にはしごを外された格好だ」と指摘。「通常の運用スケジュールなら、来週月曜日も入らないはずで、そうなると事前に輪番がないまま、30年債入札に突入することになる。日銀がカーブを多少立たせたいとしても、市場の目線は定まっていない」と話した。

長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比6銭安の151円20銭で取引を開始。いったん2銭高の151円28銭まで値を戻したが、日銀オペ通知後に水準を切り下げ、一時26銭安の151円00銭まで下げた。結局は16銭安の151円10銭で引けた。

JPモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、「日銀が今後どういう政策をとるのか不安感が強い。足元で円安が強まっていることもあって、超長期ゾーンは嫌がられている」と説明した。

日銀はこの日、今月1回目の長期国債買い入れオペを実施。残存期間1年超3年以下、3年超5年以下、5年超10年以下が対象で、総額1兆2500億円程度。10年超のオペは見送りとなった。オペ結果によると、1年超3年以下と3年超5年以下の応札倍率が前回から上昇した一方、5年超10年以下は低下した。

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最終更新:9月2日(金)15時40分

Bloomberg