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米アップルは来年5200億円以上を米国に還流させる可能性-CEO示唆

Bloomberg 9月2日(金)13時0分配信

米アップルは来年、海外に滞留させている利益のうち、少なくとも50億ドル(約5200億円)を米国に還流(レパトリ)させる可能性がある。ティム・クック最高経営責任者(CEO)がアイルランドのラジオ局とのインタビューで示唆した。

クックCEOは公共放送のRTEラジオ1とのインタビューで、「われわれはレパトリ後すぐに納付できるよう米国向けに数十億ドルを積み立てた。レパトリは来年行われると現時点で私は予想する」と語った。

米法人税の最高税率35%を基に計算すれば、納税額が少なくとも20億ドルなら米国に還流する額は少なくとも57億ドルとなる。従って「数十億ドル」の納付は57億ドルを超える額の還流を意味する。欧州委は8月30日、米アップルに対し最大145億ドルの追徴税をアイルランドに納付するよう指示した。

欧州委のベステアー委員(競争政策担当)はアップルが欧州で得た利益に対する2014年の実質法人税率は0.005%だったと指摘した。アップルはこの数字は正しくないとしている。同社の年次報告書によれば、14年に同社が世界で得た利益に対する実質税率は26%だった。

原題:Apple May Repatriate at Least $5 Billion in 2017, Cook Suggests(抜粋)

Alex Webb

最終更新:9月2日(金)13時0分

Bloomberg