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待機児童・沖縄2位2536人、潜在は1807人 厚労省集計

琉球新報 9月3日(土)5時0分配信

 今年4月1日時点の県内の待機児童が2536人となり、8466人で最多の東京都に次いで全国2番目だったことが2日、厚生労働省の集計で分かった。前年同期比では55人の減少。一方で今回初めて公表された、集計に含まれない「潜在的な待機児童」は同106人増の1807人に上り、顕在・潜在を合わせた児童数では前年同期を51人上回った。
 県内では前回に引き続き全国3位となった那覇市(559人)を筆頭に、沖縄市(360人)、浦添市(231人)など14市町村が待機児童50人以上の自治体に名を連ねた。上位の中でも宜野湾市(172人)や石垣市(147人)などは減少している。
 初めて公表された潜在待機児童については、今後の厚労省の定義統一を受けて人数が膨らむ可能性もある。県内上位はうるま市(471人)、浦添市(307人)、豊見城市(236人)などで、いずれも前年同期比増の傾向が見られた。
 大半の自治体で利用申込者数が増加したが、保育所整備が追い付いていない実情も浮かび上がる。申込者数が前年同期比512人増となった那覇市の担当者は「待機児童ゼロを目指し、引き続き受け皿づくりなど諸施策を推進する」とした。
 厚生労働省によると全国的な待機児童数は今年4月時点で、昨年より386人多い2万3553人だった。増加は2年連続。保育所の整備が進む一方、働く女性が増えるなどして利用申込者も急増した。政府は2017年度末までの待機児童ゼロを掲げるが対策が追い付かず、目標達成は厳しい状況だ。

琉球新報社

最終更新:9月3日(土)5時0分

琉球新報