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アニメ制作企業の平均収入高、ピークから4割減 一方、官民連携で海外投資の動きも

MONEYzine 9月3日(土)22時0分配信

 帝国データバンクは保有する企業概要データベースなどをもとに、アニメ制作を主業とする企業153社を抽出して経営実態調査を実施し、その結果を8月18日に発表した。

 それによると、アニメ制作企業153社のうち、年度別に収入高が判明した147社の2014年度の平均収入高は10億1,800万円で、2年連続で前年を上回った。過去10年間の推移をみると、2006年度の14億5,300万円をピークに大きく減少しており、直近では2012年度の9億7,900万円が最も低かった。その理由は、作品数やアニメソフトの売上が減少し、制作アニメのビデオやDVD販売に収益に依存するビジネスモデルが行き詰まったためと、同社では指摘している。

 また、業績が2期連続で判明した147社の年度別の収入動向をみると、2014年度の収入高が「増収」となった企業は、前年度比1.4ポイント減の51.7%だった。一方、「減収」となった企業は同1.0ポイント増の26.5%、「横ばい」は同0.4ポイント増の21.8%だった。ここ最近は、アニメ放映数の増加やパチンコ機器やソーシャルゲーム向けの受注などがあり、増収企業の割合は2年連続で増加していた。しかし、アニメやDVD などのビデオパッケージ媒体の売上が減少するなどの課題は残されており、減少に転じた。

 アニメ制作企業など国内の産業が伸び悩む中、クールジャパンを推進する政府は、コンテンツ、ファッション、地域産業、サービスなどの分野などを中心に、日本の魅力を展開し、海外需要の獲得と共に関連産業の雇用を創出しようと動いている。

 その1つが、クールジャパン機構(株式会社海外需要開拓支援機構)の活用だ。同機構は政府と民間から出資を受け、その資金をファンドを通じて事業会社に投資している。経済産業省によると、4月1日時点の同機構への出資金は、政府が416億円で民間が107億円となっている。

 具体的な投資案件は複数あり、例えば、スカパーJSATが世界22カ国に日本コンテンツの有料放送チャンネルを展開する事業に対し、総事業費110億円のうち44億円を出資。また、イマジカ・ロボットホールディングスなどが行っている、日本のコンテンツを世界へ発信するため、80言語以上に対応した基幹インフラを獲得するための事業に対し、総事業費190億円のうち75億円を出資している。

 アニメ制作関連は一部で好調な分野があるものの、国内の収入高は減少傾向にある。一方で日本のアニメやマンガは海外で人気がある作品も少なくない。今後はいかに海外で収益を上げていくかが鍵になりそうだ。

最終更新:9月3日(土)22時0分

MONEYzine