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死んでからでは遅い? でも早すぎもよくない……いつ買う?「お墓」

ZUU online 9月3日(土)10時10分配信

盆の帰省で墓参りをした人は多いだろう。マイホームは真剣に選ぶのに、お墓は案外後回しだったり、「お墓は今必要もないし今購入する必要性があるのかなあ」と疑問視したりしている人は多いのではないだろうか。

■墓地を持っている人は6割?

お墓は一般的に、遺骨が手元にある場合、3回忌(2年目)までに法要時期に合わせて建立することが多いようだ。日本消費者協会が実施したアンケートによると、「墓地がある」と回答した人は全国平均で62.7%となっている。4割の人はまだお墓がないということになる。

生前にお墓を買っておく意味は何だろうか。まず生前であれば自分で色や石の種類も決められる。そのこと自体が思い出となり、墓参りする時に思い出せたるだろう。そして実は残された子供にメリットがある。

税金面で何か得するのだろうか。お墓はマイホームと違いローン控除のような所得税の特典はない。お墓は不動産ではないので所有権ではなく使用権ということだ。不動産取得税や固定資産税などの税金もかからない。保有するのに税金などはかからないのだが、相続に関する税金の面でメリットがある。

■生前に墓を建て相続税対策として活用しよう

国税庁によると、葬式費用に含まれないものとして「墓石や墓地の買い入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用」が挙げられている。

これは「亡くなってからお墓を購入しても相続財産から控除されない」ということだ。結果的に、残された家族にとって、お墓の費用分(現金に対しての相続税)と墓地墓石購入分の費用と2重で負担をかけてしまうことになる。

逆に生前、購入しておけば、お墓代/現金として支払っているということである。つまり、現金が減っている分、現金に対する相続税が節税できる。そしてお墓は相続財産となるが非課税財産となって課税されないのでダブルのメリットがある。

事前にお墓をたてることは相続税対策にもなる。最大のメリットは残された家族の精神的及び金銭的苦痛を減らせることだ。

■お墓にもある耐用年数 早すぎる購入は避けたほうが無難?

最後に注意点として、お墓の耐用年数について伝えよう。

お墓というと永遠に持つような気がしてしまうが、耐用年数はおよそ50年から100年、短ければ30年ほどと言われている。あまり早めの購入は控えたほうがよいだろう。当然、メンテナンス費用も掛かる。最近は中国石など耐用年数が短い墓石も流通しているようなので留意したい。

考えるべき時期は、相続財産もある程度できてからだろう。その見極めのタイミングを検討するために、相続財産の非課税限度額を知っておくとよいだろう。

2015年1月1日に相続税の大幅な改正が行われた。サラリーマン家庭でも相続が関係ないということはなくなった。従来の基礎控除より控除対象額が4割減となったのである。

「基礎控除額3000万円+法定相続人×600万円」が非課税財産である。この金額を超えたとき墓石の購入を検討をしてみてはどうだろうか。

大切な家族の幸せのため、お盆の時期に、近い将来、親が入る(いつか自分も死後入る)お墓について考え、皆で話をしよう。

眞喜屋朱里(税理士、眞喜屋朱里税理士事務所代表)

最終更新:9月3日(土)10時10分

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