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高齢者移住で地方活性 琉球大でフォーラム

琉球新報 9月3日(土)14時13分配信

 大都市で増加が見込まれる高齢者の地方移住を促し、地方で医療、介護分野の雇用を増やして地域活性化につなげる「生涯活躍のまち」(CCRC)づくりを目指すフォーラム(NPO法人食の風事務局、医食農戦略研究所主催)が2日、琉球大で開かれた。自然や気候、文化などの観光資源に加え、医療や住環境などのインフラ整備が進めば「沖縄らしさを生かしたCCRCが進められる」と意欲的な声が上がった。

 CCRC関連の商品開発を手掛けた楽縁の佐藤順一郎社長は、高齢者が都市部にとどまれば「都市部で医療・介護分野の求人が増え、(職を求め)地方の人口減少が加速する」と指摘。高齢者が地方に移住することで地方の雇用が増え「若者にも地方に来てもらえる」と意義を語った。移住先自治体で介護関連の費用負担が増える懸念に対しては、サービス付き高齢者向け住宅の場合、介護保険の負担は以前住んでいた自治体が負担する特例があるとした。

 同社は現在、読谷村内に70戸程度の施設整備を検討しているという。

 NPO法人食の風の田崎聡代表理事は、石垣市など複数の自治体がCCRCを検討しているとした。その上で、週末の過ごし方を「ショッピングセンターでの消費から、農的生活での生産」への転換を提言した。

※注:田崎聡代表理事の「崎」は、「大」が「立」の下の横棒なし

琉球新報社

最終更新:9月3日(土)14時13分

琉球新報