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IGCC来月着工 東電HD・常磐共同火力

福島民報 9/3(土) 11:24配信

 世界最新鋭の石炭ガス化複合発電設備(IGCC)を福島県内に導入する東京電力ホールディングスと常磐共同火力は2日、共同で取りまとめた環境影響評価書が経済産業大臣から「適正な内容」との確定通知を受けたと発表した。建設に向けた最終手続きが完了したため、10月に工事に着手し、1基は平成32年9月の運転開始を目指す。

 両社によると、石炭をガス化し、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて発電するIGCCを広野町の東京電力広野火力発電所といわき市の常磐共同火力勿来発電所に1基ずつ設ける。出力は各54万キロワットで、2基で原発1基分に相当する。運転開始時期は勿来が32年9月、広野が33年9月を予定している。
 環境負荷が少ない石炭利用技術「クリーンコール」の一大拠点とすることで、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興を後押しする。建設工事や運転開始後の保守管理業務は地元企業に優先的に発注し、広野と勿来を合わせて1日最大2千人規模の雇用を創出する。1基当たり800億円の経済波及効果を見込んでいる。
 環境影響評価書は16日から10月17日まで県庁、いわき市役所、広野町役場、楢葉町役場で縦覧する。

福島民報社

最終更新:9/3(土) 11:35

福島民報