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諫干基金案の中身議論へ 福岡で4県協議会 開門是非とは切り離し

長崎新聞 9月3日(土)10時31分配信

 国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査問題で、国と有明海沿岸4県、各県漁業団体でつくる「有明海漁場環境改善連絡協議会」が2日、福岡市内であった。関連訴訟の和解協議で国が開門代替策として示した「有明海振興基金案」について協議。開門の是非とは切り離し、基金の中身を議論することを決めた。

 国は長崎地裁の要請に基づき、4県と各県漁業団体が基金案を受け入れるか否かを、6日の和解協議で報告する。国は、同協議会で議論が始まることを報告する一方、開門代替策としては長崎県しか賛同していない状況も伝える意向。和解協議が進展するかは不透明だ。

 国は、開門しない前提による和解に向けて4県側と話し合うため、同協議会とは別の場を設ける考えも示した。

 会合は冒頭を除き非公開。国によると、今後は基金を活用する事業や運営体制を話し合い、10月末までに成案をまとめる。

 これまで同協議会は「開門問題には触れない」条件で開催してきたが、国は今回、開門の是非に踏み込まずに基金案を議論することは「条件に反しない」と解釈した。

長崎新聞社

最終更新:9月3日(土)10時31分

長崎新聞