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住民投票条例案を否決 長崎市公会堂解体問題 市議会委員会が全会一致

長崎新聞 9月3日(土)10時31分配信

 長崎市議会環境経済委は2日、市が廃止した公会堂の解体中止と再使用の是非を問う住民投票条例案について、議会でも議論を尽くしてきたことなどを理由に全会一致で否決した。本会議でも否決される見通し。

 各委員からは「議会でも長い歳月をかけ検討し、市が(すでに解体の)方針を決定している」との意見や、「市が行ったアンケートで解体について市民のコンセンサスは一定得られている」との指摘が出た。

 また約1万7千人の署名を集め住民投票の実施を求めた市民団体「公会堂の未来活用を問う会」が、条例制定請求書で「せめて新しい代替施設が実現するまで公会堂の解体を中止すべきだ」とした点について、複数の委員が「一時的な使用なのか長期の使用なのか、住民に何を問うのかあいまい」と批判した。

 傍聴した同会の中村享一副代表は「長期にわたり公会堂を残してほしいとの思いで住民投票を求めたことは明らか。請求書の文言の不備を指摘するだけで、条例案の中身は議論されなかった。解体差し止めの請求など法的手段を含め今後の対応を検討したい」と述べた。

長崎新聞社

最終更新:9月3日(土)10時31分

長崎新聞