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TPP再交渉応じぬ 石原担当相 ニュージーランドと確認

日本農業新聞 9/3(土) 7:00配信

 石原伸晃TPP担当相は2日の閣議後会見で、訪問したニュージーランド(NZ)の閣僚と、環太平洋連携協定(TPP)の再交渉には応じないことで一致したことを明らかにした。両国が国内手続きを進めることも確認。発効に不可欠な米国で議会承認の見通しが立たない中、日本は臨時国会での承認を目指し、早期発効への機運を盛り上げたい考え。

 石原氏はNZを訪問し、8月30日にマックレイ貿易相と、31日にイングリッシュ副首相とそれぞれ会談した。石原氏は「『再交渉はもうあり得ないんだという認識を両国が共有しましょうよ』という話を私からした」とし、NZ側も「再交渉はデリケートな問題」などと同調したという。石原氏によると、NZは年内の議会承認手続き完了に意欲を示した。

 TPPは米国で承認手続きが済まないと発効しないが、大統領選の民主・共和両党の候補者がTPPに反対し、議会主導者も早期承認に慎重な態度を示す。一方、オバマ大統領は来年1月までの任期中の承認を目指し、11月の大統領選後に議会承認できるかに注目が集まっている。

 TPP12カ国の中で、国内手続きを終えた国はない。日本政府・与党は今月下旬に召集される臨時国会での承認を目指し、早期発効の機運を高めたい考え。大統領選までに衆院を通過させ米国の早期承認を促したい考えだが、審議日程に余裕はなく実現は不透明。石原氏は6日からシンガポール、マレーシアにも訪問、国内手続きを進めることを確認する見通し。

日本農業新聞

最終更新:9/3(土) 7:00

日本農業新聞

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