ここから本文です

中日、再び「戦略的互恵関係」に戻れるか

ハンギョレ新聞 9月3日(土)7時28分配信

4~5日、両国首脳会談で「ホットライン」の設置計画を発表するかに注目集まる

 東シナ海を巡って対立と緊張関係を続けている中国と日本が、戦略的和解ムード作りに乗り出している。産経新聞は2日付で、複数の中日関係消息筋を引用し、両国が東シナ海で起こり得る偶発的な衝突を予防するために、「海空連絡メカニズム」を年内に設置するための最終調整に入ったと報じた。

 現在、中日両国政府は先月24日に開かれた王毅・外交部長と岸田文雄・外相会談との会談、その翌日に行われた楊潔チ・外交担当国務委員と谷内正太郎・日本国家安全保障局長との会談を通じて、これと関連した大きな枠組みの議論を終え、現在は実務的な最終交渉を続けているものと見られる。この作業が無事に終われば、中日は4~5日の杭州主要20カ国・地域(G20)会議の際に開かれると思われる中日首脳会談で、「海空連絡メカニズム」の設置計画などを正式発表する段階まで進むことができる。

 「海空連絡メカニズム」とは、尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海で起こり得る不測の事態を防ぐための軍当局間の「ホットライン」を意味する。具体的な協議内容には、軍当局間のホットライン設置▽通信手段の共通化▽軍当局間の定例会議の開催などの内容が含まれている。両国は2014年11月に「4項目合意」を通じてホットラインの設置に合意したが、適用範囲をめぐる見解の相違により、2年近く平行線をたどってきた。

 その間、尖閣諸島周辺では武力事態に広がりかねない中日の衝突が繰り返されてきた。一例として、今年6月9日には中国海軍の艦艇が、日本が領海と主張する尖閣諸島内の海域に侵入し、海上自衛隊が対応する場面もあった。7月4日には中国のSu-30(スホーイ)戦闘機が日本のF-15戦闘機に向けてミサイル発射のための火器官制レーダーを照射すると、これに対抗して日本の戦闘機が赤外線レーザー弾を撃ちながら回避する、ぎりぎりの状況も起こった。習近平・国家主席と安倍晋三首相が杭州で海空連絡メカニズムと関連した具体的な成果を出すことができれば、両国は長い対立を捨て、もう一度緊張の中でも協力を続けていく「戦略的互恵関係」に復帰することになる。

東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:9月3日(土)7時28分

ハンギョレ新聞