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領収書をネット公開 県議会政活費あり方検討会

北日本新聞 9/3(土) 0:47配信

 県議会の「政務活動費のあり方検討会」は2日、領収書のインターネットでの公開やチェックのための第三者機関の設置、議長の権限拡大を決めた。矢後肇元県議による不正を受け、使途の透明性を高めるのが狙い。交付額の見直しは非公開の各会派代表者会議で協議するとし、「使い切り意識」排除のための「後払い」方式の導入は見送った。

 使途内容を記した会計帳簿の議長への提出も義務化し、領収書などと共に県議会のホームページで公開する。ネット公開は2016年度分からが対象で、17年6月以降に見られるようになる。

 他県では弁護士や公認会計士らでつくる第三者機関を常設する。メンバーのほか、審査する対象や方法は代表者会議で詰めるとした。

 これまで議長には収支報告を調査することしかできなかったが、不適切な点があれば(1)その県議への勧告(2)返還などの命令(3)命令内容の公表-という権限を加えた。

 政活費を事前に交付し、未使用分を返還する「前払い」では無理に使い切ろうという意識が働きかねず、県外には「後払い」の自治体もある。今回は自民党が「自民会派は実質的な後払いになっている」などと発言し、「前払い」のままとした。

 月30万円の交付額の見直しも協議すべきとの意見が相次いだが、自民党が「不正防止のための検討会であり、金額を議論する場ではない」などと主張。検討会の大野久芳委員長は、代表者会議で話し合うとした。

 県民会館で開かれた検討会には全7会派の13人が出席。この日まとめた内容は、代表者会議で正式に決定する。検討会後、大野氏は9月中旬にも代表者会議を開きたいとし「公開するかどうかは検討させてほしい」と述べた。


■「教訓踏まえ対応を」 石井知事
 県議会や富山市議会で政務活動費の不正問題が相次いだことについて、石井隆一知事は2日、「非常に残念で、あってはならないこと」とし、各議員には「教訓を踏まえた対応をしていただきたい」と求めた。

 県庁での定例会見で質問に答えた。知事は「(議会が)自ら襟を正す努力をされると思うが、一時的な反省でなく、仕組みとしていろんな工夫がいると思う」と指摘。「政活費は国民や県民の税負担で成り立っている。行政当局も襟を正し、適正公正な行政執行に努めなければならないと思いを新たにしている」とも語った。

北日本新聞社

最終更新:9/3(土) 11:15

北日本新聞