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統計局の県内移転決定

紀伊民報 9月3日(土)16時33分配信

 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は2日、総務省統計局と独立行政法人統計センターの和歌山県内への一部機能移転を決定したと発表した。統計局は統計データ提供業務を担う「統計データ利活用センター(仮称)」を県内に新設し、2018年度から業務を開始する。仁坂吉伸知事は「いい組織が来てくれることになった。大いに協力するとともに、県政のレベルも上げていきたい」と話している。

 創生本部の発表によると、統計局は来年度から、データサイエンスの普及や人材育成を柱としたプロジェクト、研究者や行政関係者らに統計データを提供する「オンサイト施設」の整備に向けて取り組むという。18年度には利活用センターを設置し、統計データ提供の業務を始めるといい、創生本部は「和歌山県を関西圏の統計データ利活用の拠点と位置付け、全国の地方創生について高い成果を創り出す」としている。

 政府は東京一極集中を是正するため、政府関係機関の地方移転を検討。それを受け、県は昨夏から、地方移転しても業務への支障が少ないと想定した統計局と統計センターの全体について誘致していた。しかし、今年3月、創生本部が、一部の「統計データの利活用」部門についての移転検討を発表。統計局が県の協力を得ながら、5~7月に和歌山市内で実証実験をしてきた。

最終更新:9月3日(土)16時33分

紀伊民報