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国内8原発13基で強度不足疑われる鋼材使用-稼働中の川内原発2基も

Bloomberg 9月2日(金)20時24分配信

東京電力ホールディングスなど6社は31日、8原発13基で強度不足の疑いがある鋼材を原子炉圧力容器に用いていたと原子力規制委員会に報告した。稼働中の九州電力の川内原子力発電所1、2号機も含まれ、各社は来月末までに鋼材の強度を確認して規制委に報告する。

規制委は8月24日、大手電力9社と日本原子力発電、電源開発の原子力事業者計11社に対して、フランスで強度が不足している疑いが発覚した仏クルゾ・フォルジュ社と日本鋳鍛鋼の製造した鍛造鋼が、原発の主要設備である原子炉容器や蒸気発生器、加圧器に用いられていないかを調査するように指示。これを受けて、電力各社は2日に調査結果を発表した。

この鋼材を原子炉圧力容器に用いていた原発は、以下の8原発13基。東京電力ホールディングスの福島第二2号機、4号機。北陸電力の志賀1号機。関西電力の高浜2号機、大飯1、2号機。四国電力の伊方2号機。九州電力の玄海2、3、4号機、川内1、2号機。日本原電の敦賀2号機。

中部電力と東北電力、北海道電力と電源開発の4社は該当するメーカーの鋼材を圧力容器に用いていなかった。規制委は、問題が指摘されている2社の鋼材だけでなく、鍛造鋼が圧力容器などの重要設備に使用されている場合には作られた鋼材の強度が日本の規格を上回っているかどうかを評価し、10月31日までに報告することが求められている。

規制委原子力規制企画課の小林容子氏によると、製造当時の記録や試験結果で健全性を証明することが可能だとし、稼働中の原発を止めることは求めていないと話した。日本鋳鍛鋼総務課の大坪正剛氏は、プラントメーカーや電力会社が定めた厳しい基準を満たした製品だけを出荷していると述べた。原子力に関するデータは保存してあり「調査手法に合わせて真摯(しんし)に対応したい」と述べた。

Stephen Stapczynski, Emi Urabe

最終更新:9月2日(金)20時24分

Bloomberg

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