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事業主と住民「溝」埋まらず 浜松・引佐の産廃計画

@S[アットエス] by 静岡新聞 9月4日(日)7時52分配信

 浜松市北区引佐町奥山地区の産業廃棄物最終処分場建設計画に地元住民が反対している問題で、事業主の産廃処理業「ミダック」(同市東区)が3日夜、住民向け事業説明会を同地区で開いた。市が住民と事業者間のあっせんを決定しているため、今回で約6年間続いた計7回の公開説明会は終了する見通し。今後は市を介して意見交換を続ける。

 事業者は、廃棄物処理施設の設置に関する市の紛争予防条例に基づき、住民側と環境対策などを明記した環境保全協定の締結に努めるよう定められている。だが、住民側は環境汚染や災害時の安全性への懸念などを理由に反対。住民側が意見書、同社が回答する見解書を示す形で説明会が開かれたが、議論はまとまっていない。

 同社は説明会で、住民側が指摘する予定地の地滑りの危険性や地下に活断層が通っている可能性について、調査で問題がなかったと強調。熊谷裕之専務は「条例に基づいた説明は十分尽くした。今後は協定締結に向けた話し合いに移りたい」と説明した。

 一方、住民からは「調査結果の根拠を分かりやすく説明してほしい」「廃棄物が処分場に置かれる長い期間を計算に入れているのか」などの意見が上がった。住民でつくる奥山地区環境保全対策協議会の鈴木邦和会長は「今月中に今回の説明会の意見書を提出する」と議論は不十分との考えを示した。



 ■参加住民を限定、会場前で抗議する場面も

 浜松市北区引佐町奥山地区の産廃処分場建設計画の説明会に当たり、事業主のミダックは参加対象の住民を限定した。これに対し、入場を許されなかった地元住民が会場入り口で同社に抗議する場面があった。同社は廃棄物処理施設の設置に関する市の紛争予防条例に基づき、建設予定地の敷地境界から半径500メートル内の自治会の住民や事業者を「関係住民」と定義。「関係住民」に当たらない奥山地区周辺の住民約30人を入場させなかった。

 一方、過去6回の説明会に「関係住民」以外も出席したことから住民側は反論。奥山地区環境保全対策協議会の松井孚夫事務局長は「周辺住民も生活に影響がある。閉め出すような行為は納得できない」と非難した。同社開発事業部の鈴木隆部長は「関係住民以外の参加をこれまで認識していなかった。説明会は条例通りに開く必要がある」と説明した。

静岡新聞社

最終更新:9月4日(日)7時52分

@S[アットエス] by 静岡新聞