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急激に格差広がる韓国 上位10%への所得集中は米に次ぎ2位

聯合ニュース 9/4(日) 12:00配信

【ソウル聯合ニュース】韓国の上位10%の所得が全体に占める割合が米国に次ぐ水準となり、格差が深刻になっていることが4日、分かった。

 韓国国会立法調査処が世界トップ所得データベース(WTID)と国際通貨基金(IMF)の資料を分析したところ、韓国の上位10%への所得の集中度(2012年基準)は44.9%だった。アジア主要国で最も高く、世界の主要国の中でも米国(47.8%)に次ぐ高い水準となった。

 所得集中度は所得上位の人たちが所得全体に占める割合を算出し、不平等の水準を判断する指標。フランスの著名な経済学者トマ・ピケティ氏らが運営している。

 主要国の上位10%への所得集中度をみると、米国や韓国、シンガポール(41.9%)、日本(40.5%)が40%を超えた。米国と共に新自由主義の導入を提唱した英国は39.1%、フランスは32.3%、オーストラリアは31%だった。

 韓国はアジア通貨危機前の1995年には上位10%への所得集中度が29.2%で、米国(40.5%)や日本(34%)、シンガポール(30.2%)などより低かった。

 だが、アジア通貨危機後、急速に所得集中度が上昇。1995年~2012年の上昇幅は15.7ポイントとなり、シンガポール(11.7ポイント)、米国(7.3ポイント)、日本(6.5ポイント)などを上回り、所得不平等が最も深刻な国となった。

 一方、同期間にフランス(32.4%から32.3%)やニュージーランド(32.6%から31.8%)などは所得不平等が改善した。

 国会立法調査処は「アジア通貨危機後、韓国の経済成長の成果がほとんど上位10%の所得層に集中配分されたことを意味する」と説明した。

最終更新:9/4(日) 13:04

聯合ニュース

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