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辺野古反対、国際社会へ訴え 沖縄県副知事、国際自然保護連合サミットで

琉球新報 9月4日(日)5時2分配信

 【ホノルル=問山栄恵ワシントン特派員】沖縄県の安慶田光男副知事は2日、米ハワイ州ホノルル市内で開かれた沖縄県と韓国・済州島、米ハワイ州の両知事らが島嶼(とうしょ)地域の抱える環境問題について話し合う「グローバルグリーンアイランドサミット」に出席し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設について「日本政府は国際自然保護連合(IUCN)の度重なる勧告を真摯(しんし)に受け止め、辺野古の海を埋め立てる現行移設計画を変更してほしい」と述べ、国際社会に向け、環境面からも新基地建設に反対する沖縄県の立場を明確に示した。

 サミットは国際自然保護連合(IUCN)の第6回世界自然保護総会の一環で開催。島嶼地域が持続可能な未来に向け、沖縄、済州、ハワイの3知事が協力するグリーンアイランドパートナーシップ設立の合意書に署名した。

 安慶田副知事は新基地建設予定地について「大浦湾は絶滅危惧種であるジュゴンの生息地であり、現在でもスナギンチャクなど新種の生物が続々発見されるなど生物多様性の高い海だ」と説明。その上で「今、その美しい海を日本政府が埋め立て、米軍の新基地が建設されようとしており、サンゴ礁を含む海域生態系への影響が懸念されている。沖縄県はその埋め立てに反対している」と強調した。

 沖縄県が抱える環境問題について報告した大浜浩志環境部長も大浦湾のサンゴ礁やジュゴンの写真を示しながら「私たちは美しい海を次の世代に残すための取り組みを強化することを考えている」と述べた。

 3自治体による合意書では(1)世界の島嶼間協力のネットワーク構築(2)リーダーシップを示す(3)クリーンエネルギー、持続可能な開発などの分野での相互協力-などに取り組むとした。

琉球新報社

最終更新:9月4日(日)9時27分

琉球新報