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買い物弱者 全国で3割 農水省が初調査

日本農業新聞 9/4(日) 7:00配信

 農水省は、食料品の買い物に不便を感じる「買い物弱者」について、全国の生産者や消費者を対象にした初めての調査結果をまとめた。買い物弱者の割合が3割に上ることが分かった。店が近くにないことが不便の最大の理由で、運転できないなどで家族や近所の知り合いに頼らざるを得ない人も1割いた。近隣への出店に次いで、地元商店の振興や宅配サービスなどに期待が寄せられている。

 高齢化や過疎による商店の撤退を背景に、住民が暮らし続けていく上で日常の買い物が問題となっている。農水省はこれまで特定地域で実態調査を行ったことはあるが、全国規模ではなかった。

 今回の調査では、食料品の買い物で不便や苦労が「ある」「感じることがある」との回答が合わせて27%に上った。買い物弱者が統計的にも浮き彫りになった。

 買い物によく利用する交通手段は、自分が運転する自動車やバイクが77%と最も多く、徒歩または自転車が12%。一方、家族や知り合いが運転する自動車は11%で、自力では買い物に行けず、対応が特に求められる弱者だ。最も利用する店までの片道の所要時間は15分未満が76%を占めるが、20分以上が11%に上った。

 買い物の不便や苦労を複数回答で聞いても「店がもっと近くにあってほしい」が54%、「買い物の時間的余裕がない」48%と続き、店の遠さが課題となっている。要望には「近くに新たな店ができること」(52%)、「地元の商店を盛り立てること」(32%)、「宅配サービス・買い物代行の充実」(27%)が上位に挙がった。

 調査は6月、農水省が農政への意見把握のために活用している全国の農業者や消費者などのモニターを対象に行い、2500人から回答を得た。

日本農業新聞

最終更新:9/4(日) 7:00

日本農業新聞

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