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県が食品ごみ削減へ調査 家庭や事業所を把握

北日本新聞 9月4日(日)0時29分配信

 5月の先進7カ国(G7)環境相会合で食品ごみの削減を目指す「富山物質循環フレームワーク」が採択されたことを受け、県は家庭や事業所から出るごみの現状と、食品廃棄に対する県民の意識をつかむ調査に乗り出す。製造、流通、消費の各段階での発生状況を分析し、効果的な対策につなげる。9月補正予算案に事業費1220万円を計上した。

 食品ごみの発生量は、国が2001年度から調査しており、13年度は全国で1927万トンに上る。ただ、抽出された事業所の報告に基づく推計値のため、県内の実態は分かっていない。削減に向けた具体的な目標や施策を打ち出すには、基礎データの収集が欠かせないと判断した。

 調査では、家庭から出た可燃ごみを手作業で分別し、食品廃棄物を計測する。食べられるのに捨てられた「食品ロス」の量を把握するため、手付かずの食品や調理くず、食べ残しの内訳を細かく調べる。富山地区広域圏(富山、滑川、立山、上市、舟橋の5市町村)で回収されたものを対象に、年度内に3回実施する。

 4千世帯を対象にアンケートも行う。家庭での調理の頻度や食品を捨てる際の理由、食べ残しの量に加え、賞味・消費期限の確認状況などを尋ねる。

 食品メーカーや飲食店、ホテルなど4千社に対しても、廃棄物の量や再利用している割合、ごみを減らすための工夫を聞く。製造から流通までのどの過程で無駄が多いかを知り、改善に役立てる。

 G7環境相会合後、県が設置した庁内プロジェクトチームには、新たに市町村や関連業界の代表を交えて意見交換会を開き、食品ごみの削減を県民ぐるみの運動にするための方策を練る。石井隆一知事は「せっかく『富山』の名を冠したフレームワークができたのだから、県内から効果的な取り組みを広げていきたい」と話している。

北日本新聞社

最終更新:9月4日(日)0時29分

北日本新聞