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大震災に備え NPO機能向上や連携強化訴え

愛媛新聞ONLINE 9月4日(日)15時31分配信

 大震災発生時におけるNPO法人など中間支援組織の機能向上を目指す交流会が3日、愛媛県松山市北持田町の県生活文化センターであった。四国4県の団体代表者ら約30人が参加し、関係機関との連携強化や役割の重要性について理解を深めた。
 環境省の四国環境パートナーシップオフィス(四国EPO)とEPO東北の主催。東日本大震災での経験と課題を共有し、南海トラフ地震の備えに生かそうと四国で初めて開催。「平常時と非常時の役割」をテーマに、東北のNPO法人代表者らが事例を報告した。
 宮城県の「杜の伝言板ゆるる」の大久保朝江氏は、「被災者の直接支援も重要だが、復興にはNPOが必要で、被災したNPOへニーズに合った支援を」と呼び掛けた。
 福島県からの避難者を支援した「山形の公益活動を応援する会・アミル」の斎藤和人氏は、行政の動きの鈍さを指摘。物資や情報不足の解消には民間の力が必要で「各専門団体と普段から顔の見える関係を築くべきだ」とネットワーク力の重要性を訴えた。

愛媛新聞社

最終更新:9月4日(日)15時31分

愛媛新聞ONLINE