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改憲阻止など運動方針決定 愛媛労連定期大会

愛媛新聞ONLINE 9月4日(日)15時32分配信

 愛媛労連(今井正夫議長、組合員約9300人)は3日、松山市湊町7丁目の市総合コミュニティセンターで第28回定期大会を開き、改憲阻止や伊方原発廃炉、実質賃金の底上げを柱にした2016年度運動方針を決めた。
 単組や地域・産業別組織の幹部ら約100人が出席。重点課題には、組織拡大と存在感ある労働運動の構築▽戦争する国づくり阻止▽環太平洋連携協定(TPP)批准阻止や消費税再増税中止など持続可能な地域経済の実現―などを掲げた。
 今井議長は7月の参院選に触れ「安倍晋三首相は憲法のどこを改正したいかや、TPPの内容を明らかにせず、労働者に直結する争点を隠したまま選挙を行った」と非難。「職場や地域から暴走政治にストップをかけないといけない」と呼び掛けた。

愛媛新聞社

最終更新:9月4日(日)15時32分

愛媛新聞ONLINE