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SBT、マイファームとテラレポートとの協業によるICT農業支援事業を本格始動

BCN 9月5日(月)10時32分配信

 ソフトバンク・テクノロジー(SBT、阿多親市社長)は9月1日、すでに発表している、マイファーム(西辻一真代表取締役)とテラスマイル(生駒祐一社長)との協業による農業支援事業を本格的に始動すると発表した。SBTとマイファームが7月15日に設立した合弁会社「リデン株式会社」(上原郁磨代表取締役)が同日営業を開始し、ICT農業支援サービスの提供していく。

 今回、リデンが販売・提供開始するのは、農地をウェブサイト上で簡単に検索できる「農地の窓口」と、農地の賃借や売買に関するコンサルティング、各種手続き代行サービス、SBTとテラスマイルが共同開発した農業経営支援サービス「テラレポート」。農地の窓口は無料の農地検索サイト。農業を始めたい、または農業経営を拡大したい顧客が、遊休農地を中心とした全国の農地を地図から検索することができる。逆に、農地を売りたい、貸したい個人や企業は、保有する農地情報を掲載することもできる。

 また、顧客が目的の農地を見つけた場合、リデンが手間や専門知識を要する申請書類の作成や、農機の調達から収穫までの資金繰りなど事業計画の作成、行政機関や農地所有者との交渉までワンストップで対応する。目的の農地は、問い合わせから最短2か月程度で利用可能となる。

 税別のサービス価格は、「対象農地の調査」が個人10万円から、法人50万円から。「コンサルティング」が都度見積もり。「行政手続き代行」が30万円から。

 一方、テラレポートは、農家を対象とした農業経営の可視化・分析サービスで、モバイルやタブレット端末から専用ページを開き、出荷量を入力するだけで経営に必要な複数のレポートが閲覧できる。また、出荷量や売上集計、売上予測レポートなどを無料で提供する。サービス申込者に対しては、最短1日で専用IDを発行し、専用ページにログインできるようにする。専用ページでは、目標とする売り上げや出荷量の設定のほか、経営する田や畑、ビニールハウスや生産品目ごとの経営管理が可能となる。

 今後、市況などのオープンデータなどを利用した有償分析レポートも提供するほか、農家を支援する営農団体に対しては、市況などのオープンデータなどと農家の入力データを分析した有償レポート(別途見積)も販売する。

最終更新:9月5日(月)10時32分

BCN

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