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公務員でもマンション投資は可能なのか?

ZUU online 9/5(月) 6:10配信

民間でも副業を禁止している企業がありますが、決定的に違うのは公務員の副業禁止は法律によって定められている点です。法律は別にしても、民間に比べて公務員の副業は世間の風当たりが強いので、気持ちの上ではハードルが高くなります。

しかし心配は無用で、公務員の副業は絶対ダメというわけではありません。結論から言うと、一定の範囲内なら公務員でもマンション投資はできます。では具体的に、一定の範囲とはどのようなものかを紹介しましょう。

■公務員の不動産投資は副業?

国家公務員は国家公務員法103条1項、104条、地方公務員は地方公務員法38条によって副業の禁止が定められています。

副業とは「本業以外の事業を行うこと」なのですが、不動産事業に関しては「人事院規則14-8」に事業とみなされる基準が示されています。詳細は下記を参照してください。
http://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/14_fukumu/1403000_S31shokushoku599.htm

不動産に関する事業の基準を抜粋して分かりやすく説明すると、下記のようになります。

・ 独立家屋(一戸建て)は5棟以上
・ 独立家屋以外の建物(区分マンション)は10室以上
・ 土地の賃貸は、賃貸契約件数が10件以上

区分マンションについては、9室以内の投資なら事業とはみなされず、副業禁止の規定に該当しないと解釈できます。一戸建ての投資でも、4棟までなら大丈夫ということになります。この範囲でも、個人投資としては充分な規模でしょう。

ただし、賃料収入の合計額が年500万円以上になると事業とみなされます。しかし、世間一般の常識では、本業の給与以外に年間500万の収入というのは副業の域を超えた額です。この基準内であれば、公務員でも不動産投資ができるということです。

■マンション投資を始める際の注意点

ここで注視すべきなのは、「人事院規則14-8」には事業とみなされる基準が示されているだけという点です。この規定には、基準に満たない規模なら副業にはならないとは明記されていないのです。

基準以下なら、勝手に副業をしても良いとはどこにも書いてないということです。この点に若干の不安が残ります。規定違反にはならないでしょうが、念のために承認が必要かどうかを確かめておいた方がいいでしょう。

また、この規定は国家公務員を対象にしたものですから、地方公務員に適用されるとは限りません。地方公務員の場合は各自治体で独自に規定を設けていることがあるので、所属する自治体の規定を確認しておく必要があります。

公務員の副業を禁止する理由の一つに、「職務専念」という原則があります。たとえ承認を得ていたとしても、大家業が「職務専念」の支障になっていると判断されれば、副業禁止規定に抵触する恐れがあります。

そういった懸念を払拭するためには、運用に関わる一切の管理業務を専門の管理会社に委託する方が賢明でしょう。

所有する不動産の規模が基準を超えた場合は、申請して許可を取る必要があります。逆に言うと、許可を取りさえすれば基準を超えた規模の不動産投資も可能ということです。ただし、その際は管理業務の委託が必須になります。これを怠ると、間違いなく副業禁止規定に抵触しますので注意してください。

■実は公務員のマンション投資は有利

現金で買う場合を除き、マンション投資は融資を受けることになります。その際、公務員であることがいかに有利かを実感するでしょう。一戸建てと違って区分マンションは土地の比率が低いので、担保価値を低く査定される傾向があります。そのため、どうしても金融機関の審査基準が厳しくなります。

公務員は社会的信用があり、収入も安定しているので金融機関の評価が高い職業です。そのため、好条件の借入期間や金利で融資が受けられるというわけです。公務員は、そのような優位性を生かしてマンション投資ができる恵まれた立場といえるかもしれません。(提供:民泊投資ジャーナル)

最終更新:9/5(月) 6:10

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