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(社説)帰還困難区域―「復興拠点」が問われる

朝日新聞デジタル 9月5日(月)7時0分配信 (有料記事)

 東京電力福島第一原発の事故を受けて避難指示が続く3種類の区域のうち、放射線量が最も高い帰還困難区域について、政府が復興への方針を示した。
 この区域を抱える7市町村で、地元の計画をもとに国が「復興拠点」を認定する。そこで除染や公共施設の整備を集中的に行い、地域再生への突破口とする。そんな内容である。
 ただ、住民が実際に住めるメドは、拠点を決めてから5年後だ。関連法の整備や予算確保を考えると、原発事故から11年後の2022年度が目安という。
 放射線量が比較的低い避難指示解除準備区域や居住制限区域は順次解除されてきたが、住民が思うように戻っていない。……本文:1,862文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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朝日新聞社

最終更新:9月5日(月)7時0分

朝日新聞デジタル

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