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今月施行の金品授受禁止法 4万919機関に適用=韓国

聯合ニュース 9月5日(月)13時21分配信

【ソウル聯合ニュース】公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの食事接待や贈り物、慶弔費の上限を厳しく定めた韓国の「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」施行に先立ち、政府組織の国民権益委員会が5日、同法の適用対象を発表した。全4万919機関のうち、学校と学校法人、メディアが96.8%を占める。

 公共分野は国会と裁判所、憲法裁判所、監査院、選挙管理委員会、人権委員会の6機関と中央行政の42機関が対象となる。17の広域自治体と226の基礎自治体、17市・道の教育庁のほか、関連法で定められた公職関係団体と公共機関も対象とした。

 また、幼稚園や小中高、外国人学校、大学、大学院など2万1201校と1211の学校法人、1万7210のメディアが法の適用を受ける。

 国民権益委員会は適用について異議があれば受け付け、法施行前に対象機関を最終的に確定する計画だ。

最終更新:9月5日(月)18時46分

聯合ニュース