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日経平均は反発、3カ月ぶり1万7000円台回復 後場伸び悩む

ロイター 9月5日(月)15時24分配信

[東京 5日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発。終値は5月31日以来、3カ月ぶりに1万7000円台を回復した。8月米雇用統計公表後の米株高やドル高/円安進行を好感し、幅広く買いが先行。前週末比で一時230円高となる場面があったが、日銀の黒田総裁の講演内容が伝わった後場は金融セクターに売りが出て、指数も伸び悩んだ。

米雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが市場予想に届かず、米利上げ時期をめぐる見方が交錯したものの、米主要株価3指数は上昇。為替も1ドル104円台まで円安方向に振れるなど、日本株にとっては良好な外部環境となった。ファーストリテイリング<9983.T>、TDK<6762.T>の上げも日経平均の上昇に寄与した。

ただ日銀の黒田総裁の講演内容が伝わったランチタイムにドル/円が軟化。大引けにかけて103円台前半までドル安/円高方向に振れた為替が日本株の上値圧迫要因となった。

「黒田日銀総裁が講演でマイナス金利の深堀りは可能との見方を示したことで、メガバンクなどを含む金融株への売りが強まった」(国内証券)との声も聞かれ、三菱UFJ<8306.T>、三井住友<8316.T>が後場下げ転換。業種別指数では証券業<.ISECU.T>が下落率トップとなった。

日経平均、TOPIXともにプラス圏を維持したまま取引を終了した一方、今晩の米国市場がレイバーデーで休場となることも背景に、東証1部売買代金は1兆7400億円にとどまり、閑散相場となった。

「先行して上昇していた半導体関連の一角などに利食い売りが出たが、違和感のない動き。今週はメジャーSQ(特別清算指数)の算出を控え多少の上下動も見込まれるが、需給面では下げにくい局面にある」(岩井コスモ証券・投資情報センター長の林卓郎氏)との見方が出ている。

個別銘柄では関西スーパーマーケット<9919.T>が一時ストップ高。関東財務局に2日付で提出された大量保有報告書で、ディスカウントセンターなどを展開するオーケー(東京都大田区)が同社株を追加取得したことが明らかとなり、材料視された。

半面、かつ丼専門店チェーンを展開するアークランドサービスホールディングス<3085.T>が大幅安。8月の既存店売上高が前年同月比3.8%減となったことが嫌気された。

東証1部騰落数は、値上がり1098銘柄に対し、値下がりが702銘柄、変わらずが173銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      17037.63 +111.95

寄り付き    17131.52

安値/高値   17009.21─17156.36

TOPIX<.TOPX>

終値       1343.85 +3.09

寄り付き     1357.01

安値/高値    1342.68─1357.41

東証出来高(万株) 175010

東証売買代金(億円) 17400.41

(長田善行)

最終更新:9月5日(月)15時24分

ロイター

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