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世界の金融政策、限界に近付く=OECD事務局長

ロイター 9月5日(月)15時27分配信

[杭州 3日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)のグリア事務局長は3日、世界的に金融政策は限界に近付いていると述べ、経済成長に向けて財政政策や構造改革を総動員する必要性を強調した。

中国・杭州で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議に先立ち、ロイターのインタビューに答えた。

事務局長は「セントラルバンカーにすべての負荷をかけてしまった」と発言。「今こそ構造改革の正念場だ」と述べ、今後は財務相、経済相、技術相など幅広い閣僚が経済成長に関与する必要があると述べた。

中国経済については、2020年まで経済構造に大きなゆがみが生じることなく6.5─7%前後の成長を続けると述べ、比較的楽観的な見方を示した。

一方、OECD租税政策・税務行政センターのパスカル・サンタマン局長はロイターのインタビューで、米アップル<AAPL.O>などの多国籍企業が海外子会社を通じて課税を逃れている問題に懸念を表明。OECDはこうした問題に対処するためにBEPS(税源侵食と利益移転)プロジェクトを立ち上げたと説明した。

欧州連合(EU)欧州委員会が先週アップルに対し、アイルランドに追徴税を支払うよう命じた事例については、将来のお手本にはならないと指摘。今後はOECDがまとめつつある枠組みにのっとり、課税逃れの問題に対処していくことになるとの見通しを示した。

最終更新:9月5日(月)15時27分

ロイター

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