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IoTで医療機器つなぐ 厚労省が医療の“デジタル革命”に本腰

日刊工業新聞電子版 9/5(月) 14:16配信

研究進む“スマート治療室”

 厚生労働省は医療分野に最先端のデジタル技術を活用する「医療のデジタル革命」を支援する。遠隔診療や人工知能(AI)を活用した診療支援システムの開発や、医療ビッグデータの収集・利活用をはじめ、IoT関連の研究開発を推進する。2016年度第2次補正予算に58億円を計上した。

 政府が8月に閣議決定した大型経済対策で、厚労省は医療のデジタル革命を打ち出している。実現に向けてインフラを早期に整え、医療分野の生産性と安全性の向上につなげる。

 参加者は日本医療研究開発機構(AMED)を通じて大学や研究機関、企業などを対象に公募する計画。さまざまなメーカーの医療機器を統合して管理するソフトウエアや機器類などを開発テーマとして想定している。

 医療のデジタル化については、すでにAMEDが中心となり、各種医療機器を連携させた手術の進行や、患者の状況などの情報を医師やスタッフ間で共有ができる“スマート治療室”の研究を進めている。

 実現すれば、患者の生態情報や患部の情報、手術の進捗を時系列に統合しての表示や、室外との情報連携が可能。手術中に現場外からの助言によって精度を高めるなど、患者の安全性の確保にもつながると期待されている。

 厚労省では医療のデジタル化と併せて、革新的な新薬や医療機器の創出を対象に、産学官が連携して取り組む研究開発も支援する。内閣府予算に計上した550億円の一部を活用する。

最終更新:9/5(月) 14:16

日刊工業新聞電子版

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