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超長期債が下落、30年債入札控えて売り圧力-利回り上昇で実需買いも

Bloomberg 9月5日(月)7時57分配信

債券市場では超長期債相場が下落。前週末の米国債相場が下落したことや、30年債入札に対する警戒感から売りが優勢となった。半面、長期・超長期債利回りが今年度の最高水準まで達したことで、投資家からの実需買い期待などから取引終盤にかけてやや戻した。

5日の現物債市場で新発20年物の157回債利回りは午後に入り、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より3.5ベーシスポイント(bp)高い0.43%と3月31日以来の水準まで上昇した。その後は0.405%に戻している。新発30年物の51回債利回りは4bp高い0.545%と3月24日以来の高水準を付け、その後は0.515%まで切り下げた。新発40年物の9回債利回りは3bp高い0.61%と3月17日以来の水準まで売られた後、0.595%での推移となっている。

長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは0.5bp高いマイナス0.02%で取引を開始。一時マイナス0.01%と3月16日以来の水準まで上昇したが、マイナス0.025%に戻した。

JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、6日の30年債入札について、「地合いが悪いので警戒感が広がっている」と指摘。ただ、「30年債利回りは0.5%を超えているので保険会社の中でも買いを入れてくる人が増えてもおかしくない」と言い、「生保からの実需が入ればスティープニングはいったん反転する」とみる。

長期国債先物市場で中心限月9月物は、前週末比5銭安の151円05銭で取引を開始。いったんプラスに転じた後、150円94銭まで下げた。午後は151円台を回復し、結局は8銭高の151円18銭で終了した。

黒田日銀総裁は5日昼、都内で開かれた共同通信の「きさらぎ会」で講演し、20、21の両日開く金融政策決定会合でまとめる総括的な検証について、「市場の一部で言われているような緩和の縮小という方向の議論ではない」と述べた。量、質、金利の各次元での拡大は「まだ十分可能だ」と言い、「それ以外のアイデアも議論の俎上(そじょう)から外すべきではない」と語った。

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最終更新:9月5日(月)15時33分

Bloomberg

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