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日経平均3カ月ぶりに1万7000円回復、海運や資源上げ-午後伸び悩む

Bloomberg 9月5日(月)8時13分配信

5日の東京株式相場は上昇し、日経平均株価はおよそ3カ月ぶりに1万7000円を回復した。米国金融政策の正常化に対する期待が根強い中、運賃の上昇が好感された海運株が業種別上昇率でトップ。原油高を材料に鉱業や石油、商社など資源株も買われた。

一方、日本銀行の黒田東彦総裁の講演内容が市場に伝わった後、過度な政策期待の後退から為替が円高方向に振れたため、午後の取引でTOPIX、日経平均とも伸び悩んだ。

TOPIXの終値は前週末比3.09ポイント(0.2%)高の1343.85と4日続伸、日経平均株価は111円95銭(0.7%)高の1万7037円63銭と反発。日経平均の終値での1万7000円台乗せは5月31日以来。

ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは、「米雇用統計は市場予想より若干弱く、利上げ必至という状況ではない」ため、円高に振れてもおかしくなかったが、「長い目でみれば、米金融政策の正常化という方向性は変わっていないとの評価で、今後も円安と日本株高がサポートされる」と話した。

米労働省が2日に発表した8月の米国雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比15万1000人増と市場予想の18万人増を下回ったが、7月は速報値の25万5000人増から27万5000人増に上方修正された。連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が指摘した3カ月移動平均は、高水準で推移している。米ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロース氏は、今回の雇用統計で9月利上げがほぼ確実になったとの見方を示した。金利先物市場が織り込む利上げ確率は、9月が32%、12月までが59%となっている。

根強い米利上げ観測、雇用統計後のドル堅調の流れから、きょう早朝のドル・円は1ドル=104円10銭台と2日の日本株終値時点103円41銭からドル高・円安で推移。前週末の欧米株高を受けたリスク選好姿勢もあり、週明けの日本株は幅広い業種に買いが先行して始まった。日経平均は午前の取引で一時、230円高の1万7156円まで上げ幅を広げた。

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最終更新:9月5日(月)15時46分

Bloomberg