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日銀:「総括的な検証」で企画局にスポットライト-21日に提出へ

Bloomberg 9月5日(月)18時0分配信

日本銀行は20、21両日の金融政策決定会合で総括的な検証を提出するため、執行部内で精力的な取りまとめ作業に取り組んでいる。

複数の関係者によると、取りまとめを主導しているのは、雨宮正佳企画担当理事を筆頭に、内田真一企画局長、正木一博政策企画課長など企画局の少数のライン。総括的な検証に関わっている調査統計局、金融市場局、金融機構局など各部署に対しては、先入観を持たずに取り組むよう作業に先んじて指示が出ているという。

複数の関係者によると、決定会合まで2週間となったが、総括的な検証でどのような結論が導き出されるのか、なお不透明感が強いという。日銀内には、2%物価の達成時期がなかなか見通せない中、量的・質的緩和の持続可能性を確保するため枠組みの柔軟化に踏み出す絶好の機会にすべきだ、という声が根強い一方で、緩和度合いは一切緩めるべきではない、との声もある。

関係者によれば、1月末のマイナス金利導入の決定以来、極端にフラット化したイールドカーブの効果と副作用、これまでの政策がインフレ期待に与えた影響、国債市場の流動性や機能度も主要なテーマになるという。

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中曽宏副総裁は6月9日の講演で、国債市場は本来「市場参加者の経済成長率見通しや物価観を映し出す鏡だ」と指摘。過去に例のない大規模な金融緩和によって「そうした鏡が曇ることのないよう、国債市場の流動性や機能度がどのように変化するかという点については、引き続き注意深く点検していきたい」と語っていた。

日銀は7月29日の金融政策決定会合で、指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れペースを年間6兆円にほぼ倍増する追加緩和を行うとともに、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の下での経済・物価動向や政策効果について、総括的な検証を行うと表明。政策委員会の議長である黒田東彦総裁がその準備を執行部に指示した。

2%の早期実現に

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最終更新:9月5日(月)18時0分

Bloomberg