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アップルら企業や団体がMSを支持--口外禁止めぐる米司法省提訴で

CNET Japan 9月5日(月)10時35分配信

 米国のIT企業など数十社と有力な人権団体が、Microsoftを支持する書類を提出した。Microsoftは現在、口外禁止命令の適用をめぐって米司法省を提訴している。

 Microsoftは4月、米政府による口外禁止命令の適用を無効にするため、司法省を提訴したと発表した。同社は、政府の措置が違憲だと主張している。

 Microsoftは、裁判提出書類の中で、データが捜査官に引き渡された場合に、政府が企業に対し、顧客への通知を禁じることは認められるべきではないと述べている。そうした口外禁止命令は、テロの捜査など、国の安全保障が危険にさらされている場合に適用できるが、それ以外のケースに適用されることも多い。

 意見書の提出期限である米国時間9月2日の時点で、80以上の署名者がMicrosoftを支持している。

 署名者の中には、弁護士や法学教授、元法執行機関関係者も多く含まれている。

 アメリカ自由人権協会(ACLU)は、5月に摘要書を提出していた。

 9月2日に摘要書を提出した電子フロンティア財団(EFF)は、この件について声明を発表した。

 声明の中で、EFFのシニアスタッフ弁護士、Lee Tien氏は次のようにコメントしている。「電子的な捜査が極秘で行われるなら、法執行機関によるプライバシー侵害に対し、合法かどうかを問う権利が失われてしまう。米憲法修正第4条により、そうしたことは認められていない。これを機に政府は、考えを改め、憲法を尊重すべきだ」

 多くのIT企業も裁判所に摘要書を提出しており、その中にはAppleとMozillaも含まれる。両社は、口外禁止命令に関する規定が、外国(特に、開示が必要な欧州)において、米国企業に害を及ぼすと主張している。

 Appleは、2016年にこれまで約590件の「無制限または無期限の」口外禁止命令を受けたことを認めた。

 Twitterは摘要書の中で、顧客データの提出を強要された6432回のうち、51%は口外禁止命令付きで、その半分は無期限の口外禁止命令だった、と述べている。

 Twitterは摘要書で次のように述べた。「無制限の口外禁止命令の基準は、あまりにも低く、ほぼすべてのケースに適用できる。いったん適用されたら、口外禁止命令はそのまま維持される傾向がある」

 ほかの署名者には、Alaska Airlines、BP America、Getty Images、GlaxoSmithKline、米商工会議所も含まれている。

 Microsoftのプレジデント兼最高法務責任者(CLO)を務めるBrad Smith氏は、電子メールによるコメントで、しばしば意見が対立する人権団体と企業が連携した珍しい例だとした。

 このほか、Associated Press(AP)、The Seattle Times、The Washington Post、NPRもFox Newsと共に意見書を提出した。

 「われわれは、この件で危機にさらされている憲法上の権利が、根本的に重要なものだと考えている。また、秘密にすることが真に必要な場合を除き、政府がメールにアクセスする際、人々はそのことを知るべきだと思う」(Smith氏)

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

最終更新:9月5日(月)11時25分

CNET Japan

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