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アップルの法務顧問、欧州委による追徴課税の決定に反論

CNET Japan 9月5日(月)12時3分配信

 欧州委員会は先ごろ、Appleに145億ドルの追徴課税を求める中で、米カリフォルニア州を拠点としながらアイルランドにもオフィスを持つAppleが2014年にアイルランドで支払った税金はわずか0.005%だったと指摘した。

 Appleのゼネラルカウンセルを務めるBruce Sewell氏は、これを否定している。

 Sewell氏は現地時間9月2日、ドイツ紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの取材に対し次のように述べた。「当社は、アイルランドでの活動に関連する利益に対し法定税率12.5%を納税した。欧州委の数字がどこから来たものか、われわれには理解できない」

 Sewell氏によると、Appleは2014年にアイルランドで法人税4億ドルを支払ったという。これらの利益に対する米国法人税4億ドルも支払った。

 Sewell氏は次のように述べている。「当社はさらに、数十億ドルの米国法人税を繰延方式で積み立てた。欧州委は、この意味のない0.005%という数字をはじき出すため、これらの利益のほとんどが米国で課税対象となったという事実を完全に無視している」

 Sewell氏の発言の前日には、Appleの最高執行責任者(COO)であるTim Cook氏がアイルランド紙Irish Independentの取材に応じ、欧州委の追徴課税請求を「まったくの政治的戯言」だと述べた。Cook氏は8月30日、欧州のApple顧客に宛てた公開書簡を発表し、その中で「アイルランドおよび当社が事業展開するすべての国でAppleは法律に従っており、義務づけられた税金を全額支払っている」と述べた。

 欧州委は、Appleがアイルランド政府と違法な協定を結んだと考えている。この協定によってAppleは、数年にわたり欧州事業に対して納税していないも同然だと欧州委は主張している。145億ドルの追徴課税は、過去10年を考慮したものだ。

 Cook氏は先ごろ、Appleが2017年、米国に数十億ドルを還流する予定だと述べている。

 Appleは欧州委の決定に異議を申し立てる意向だ。アイルランド内閣は9月2日、この異議申し立てを支持するよう議会に求めることで合意した。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

最終更新:9月5日(月)12時3分

CNET Japan