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企業の租税逃れ対策、各国の協調必要=オバマ米大統領

ロイター 9月6日(火)1時13分配信

[杭州(中国) 5日 ロイター] - オバマ米大統領は5日、企業の租税回避問題をめぐり、米国は他国と協調して対策を講じる必要があるとの考えを示した。中国・杭州で開催されていた20カ国・地域(G20)首脳会合の閉幕にあたり、記者団に述べた。

オバマ氏はG20会合で租税回避問題について取り上げたと明らかにしたが、欧州委員会がアイルランドに対し米アップル<AAPL.O>への追徴課税を命じた件については言及しなかったとした。

「1つだけ確実にしたいのは、他国と協力して取り組むということだ。なぜなら仮に1国が単独で行動した場合、影響を受ける米企業のみでなく、当該企業から税を徴収するわれわれの能力にも影響が及ぶからだ」と指摘。

その上で「同じように、米国での租税回避や歳入シフトを招くような方法で、出来る限り低い税率水準を目指す一部の同盟国とも協調する必要がある」とし、世界で連携して取り組む必要があるとの認識を示した。

最終更新:9月6日(火)1時13分

ロイター