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伊豆の国市の公共施設面積、回答の7割「縮減すべき」

伊豆新聞 9月6日(火)15時33分配信

 伊豆の国市議会9月定例会は5日、4人が一般質問を行った。市は保有する公共施設を今後30年間に面積ベースで25%削減する目標を盛り込んだ公共施設等総合管理計画について、8月に実施した市民アンケートで「保有量の縮減を考えるべき」との回答が7割に上ったことを明らかにした。梅原秀宣氏に対する答弁。

 市によると、アンケートは8月に各地区で実施した6回の説明会の参加者69人が回答。公共施設の数については「統廃合や複合化などによって保有量の縮減を考えるべき」が7割で、「工夫しながら現状維持を図るべき」が3割だった。コスト削減に向けた取り組みについては「利用状況を踏まえながら施設の集約や複合化を行う」が7割と最も多く、「利用者負担を見直す」「PPP(官民パートナーシップ)やPFI(民間資金による社会資本整備)などを活用する」がそれぞれ4割だった。

 「将来にわたって削減せずに保有すべきと考える公共施設」という設問では、13種類の施設類型のうち、学校教育施設、医療施設、供給処理施設を選んだ人が5割を超えた。

最終更新:9月6日(火)15時33分

伊豆新聞