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詐欺被害防止へ金融商品活用 静岡県警、画期的サービスを初認定

@S[アットエス] by 静岡新聞 9月6日(火)8時25分配信

 静岡県警は静岡県内金融機関が振り込め詐欺防止のため開発した画期的なサービスを「振り込め詐欺被害防止推奨商品」として認定する制度を設ける。第1弾として三井住友信託銀行の「セキュリティ型信託」と焼津信用金庫の「振り込め詐欺防止定期預金」を認定することを決めた。12日に認定式を行う。

 三井住友信託銀行の「セキュリティ型信託」は口座名義人が預金を引き出す際、本人に加えてあらかじめ指定した親族の署名押印を必要とする。詐欺が疑われる場合、1人で慌てて出金し、だまし取られる事態を防ぐ。預金から毎月一定額を生活資金として普通預金に移すことも可能。

 同行によると、昨年9月に全国でサービスを始めてから、利用者の詐欺被害は報告されていない。最近は高齢者の財産管理の相談に応じている弁護士、税理士からの問い合わせも増えているという。海老原正之静岡支店兼静岡中央支店長は「信託の機能を生かした簡単で確実に財産を守る方法」と説明する。

 焼津信金の「振り込め詐欺防止定期預金」は口座名義人が預金から200万円以上引き出す場合、すべて自己宛て小切手での支払いとする。小切手だと第三者に渡っても実害につながりにくい利点がある。口座開設できるのは60歳以上の人で、通常の定期預金より金利を0・03%上乗せする。10月から受け付けを開始する。

静岡新聞社

最終更新:9月16日(金)19時22分

@S[アットエス] by 静岡新聞