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出動時間 半分に短縮 災害時の応急工事 県建設業協会が年度内に計画

福島民報 9/6(火) 10:03配信

 福島県建設業協会は地震や豪雨が発生した際、道路など社会基盤の迅速な応急復旧に当たる体制を強化する。国や県と締結した災害協定に基づく応急工事で出動するまでの目標時間を現在の半分に短縮し、「発生から原則12時間以内(就業時間外は24時間以内)」とする。平成28年度中に初の災害時事業継続計画を策定し、目標達成に向けて本部と16支部の準備や対応を明確化する。
 協会本部、16支部が災害対策本部の設置場所、関係者の役割分担、連絡系統などを事前に定める。
 会員企業約240社、建設業従事者約8200人が共有し、目標時間の達成に向けて行動する。
 被害が広域にわたる場合、行政からの連絡や出動要請を本部が調整した上で、支部や会員企業に連絡するなどして対応の迅速化を目指す。想定していた場所に災害対策本部が設置できない場合の代替地の選定や電話が通じない際のメールの送信先の把握など万が一の事態に備えた対応も定める。
 計画では会員企業が保有するバックホーなど重機の数を把握するほか、土のうなどの資機材や発電機などを一定数、支部ごとに備蓄し、初動態勢の強化に努める。
 交通網の遮断などを想定した広域連携の方法も盛り込む。一部の地域で土砂崩れや雪崩などで道路が寸断され、支部単独の対応が困難になった場合、応援で駆け付ける他支部の体制を事前に決める。
 東日本大震災の発生時は本部と支部、行政との連絡が思うように通じないなどの課題が浮き彫りになった。平成26年冬の豪雪は単独の支部では除雪作業に対処しきれない地域があった。県建設業協会は事前準備や連携の必要性を教訓にした計画の意義を強調。「災害後に県民の生活を早期に元に戻すため、インフラ設備の応急復旧に全力を挙げる」としている。

福島民報社

最終更新:9/6(火) 10:15

福島民報