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韓国外交部 北朝鮮人権法説明会開催=約80の在韓公館参加

聯合ニュース 9月6日(火)18時38分配信

【ソウル聯合ニュース】国会提出から11年越しで成立した韓国の北朝鮮人権法が4日に施行されたことを受け、外交部が6日、約80の在韓公館の関係者を招き、同法に関する説明会を行った。約10カ国の大使館からは駐韓大使が直接参加した。 

 韓国政府が在韓公館の関係者を対象に北朝鮮の人権を単独のテーマとして説明会を開催したのは今回が初めて。

 外交部で北朝鮮問題を担当する外交部平和外交企画団の金容顕(キム・ヨンヒョン)団長が「北朝鮮人権問題の重要性および韓国政府の北朝鮮人権外交」を主題に発表を行い、北朝鮮の海外労働者に対する人権問題などに対して説明した。

 また、統一部の南北会談本部常勤会談代表の李徳行(イ・ドクヘン)氏が北朝鮮人権財団、北朝鮮人権記録センター、北朝鮮人権諮問委員会の設立などについて説明した。

 外交部によると各国の外交官など参加者は、北朝鮮人権財団の活動計画や北朝鮮脱出住民(脱北者)の現況、北朝鮮海外労働者の人権改善のための努力、北朝鮮人権事務所と政府の関係などについて質問するなど高い関心を見せたという。 

 外交部関係者は「北朝鮮人権法が具体的に履行される過程で、国際協力がどのように進行されるのかなど多様な質問が出てきた」と話した。

最終更新:9月6日(火)18時59分

聯合ニュース

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